2022年6月29日

GFP株式会社

お客様本位の業務運営に係る取組内容

「お客様本位の業務運営に係る方針」に対応する主な取組内容は以下の通りです。

方針1　お客様本位の業務運営

GFP株式会社（代表取締役：園田一徳、以下「当社」といいます。）は、「お客様に寄り添い、お客様のニーズに沿った商品を、質の高いサービスとコンサルティングによって提供する」ため、お客様のニーズに基づき、最適な商品のご提案を通じて、お客様の生活の安定と向上にお力添えさせていただいております。

この方針に対応する主な取組状況を「お客様本位の業務運営に係る取組内容」として公表いたします。

この方針および取組内容の定着を測る指標（KPI）として、「新契約数前年対比」「生命保険契約継続率」「取扱保険会社数」「お客様の声件数」の4つを定め、お客様本位の業務運営を推進してまいります。

方針2　保険商品のご提案

当社は、保険商品の募集にあたって、お客様のご意向を把握し、ご意向に対応した商品をご提案し、商品がお客様のご意向にどのように対応しているかをご説明し、お客様自身のご意向に対応していることをご確認頂くために、具体的な取組内容を下記のとおり定めております。

　取組①　お客様のご意向等を踏まえた商品提案

　・当社は、お客様の状況やご意向を把握したうえで、それらに対応した保険商品のご提案を行うとともに、これらを適切に記録し、後々もその内容が確認できるよう体制整備に努めております。

　・当社では、商品提案前に必ず保険商品に対するお客様のご意向を把握し、ご意向に対応した商品を提案のうえ、商品がお客様のご意向にどのように対応しているかも含めてご説明いたします。

　・また当社では、複数の取扱商品の中からお客様のご意向に対応した商品を適切に選択いただくため、商品推奨方針を策定・推奨商品一覧を作成し、お客様に提示しており、商品提案前にお客様に個別に説明させていただき、お客様にご納得いただいたうえで保険契約にご加入いただけるよう努めております。さらに、ご提案する商品がお客様のご意向にどのように対応したものであるかを丁寧に説明するよう努めており、さらに、お申し込み手続き時においても、お申込内容がお客様のご意向に対応したものとなっているかどうかを改めてご確認いただいております。

・外貨建保険や変額年金など、ご加入時に保険会社が支払う保険金・給付金等の金額が確定しておらず、運用リスクがお客様のご負担となる投資性の強い商品（以下、特定保険契約といいます。）については、お客様の保険その他金融商品に関する知識、保険商品ご加入の目的、お客様の年齢、家族状況、財産状況等を把握したうえで、お客様に応じたご提案を行っております。

　・当社では、ご高齢のお客様（ご高齢のお客様とは、各保険会社のルールによる年齢になります。）等への募集について、お客様の年齢がご高齢になるにつれ認知能力の低下等の変化が生じることを踏まえ、保険商品にご加入される際には、ご家族の同席・同意をお願いする等、ご加入の意思等をより丁寧に確認させていただくよう努めております。

取組②　保険料・保険金等に関する情報提供

・当社は、ご加入時に保険金・給付金等の額が確定している保険商品について、お客様にお支払いいただく保険料と、保険会社がお支払いする保険金・給付金等の金額等をお客様にご理解いただくために、「契約概要」で保険料・保険金額・支払事由等を、「注意喚起情報」で保障の開始時期や保険金・給付金等をお支払いできない場合等を丁寧に説明するよう努めております。

・特定保険契約については、ご加入時に保険金・給付金等の金額が確定しておらず、保険料のうち運用の原資となる金額が重要であるため、他の類似の金融商品との比較可能性を担保する観点も踏まえ、「注意喚起情報」でお客様のご負担となる費用（保険契約関係費、資産運用関係費等）を丁寧に説明するよう努めております。

・お客様からの保険金・給付金等に関する支払い請求、契約に関する保全関係のご要望等に応じて、速やかに保険会社と連携を取り、代理店として適切なフォローアップを実施しております。

方針3　利益相反の適切な管理

当社は、生命保険商品について直近1年の販売実績をふまえて、推奨する保険商品の選定を実施いたします。

方針４　お客様の声を経営に生かす取組

当社は、お客様から寄せられたご意見、ご要望、ご不満等を「お客様の声」として適切に記録・社内で共有し、「お客様の声」に誠実かつ迅速にお応えするよう努めております。

方針５　方針の浸透に向けた取組

当社は、営業社員が保険商品の内容・仕組み等への理解をさらに深めるとともに、お客様のご意向に対応した商品提案ができるよう、各保険会社の商品研修等を行っております。さらに、保険商品だけでなく、住宅ローン・相続等、FP全般に関する知識の習得を推奨し、営業社員の知識・スキルの向上およびマネーセミナー講師の養成に努めております。

以上