この記事の要約はこちら

・定額減税制度は2024年6月から実施される
・定額減税制度は、納税者1人につき一律4万円の税金を控除
・控除額は納税者とその扶養家族の人数で計算される
・定額減税は、税負担が軽くなり、手取りが増える
・給与計算担当者の給与計算業務が煩雑になる
・定額減税制度は、住宅ローン控除やふるさと納税に影響はなし

2024年6月から実施された定額減税制度について、具体的な制度の内容を把握していないという人は多いのではないでしょうか。

本記事では、定額減税制度の内容をはじめ、対象者や実際の減税実施方法などについて詳しく解説していきます。

定額減税制度のメリット、デメリットについても触れていきますので、定額減税制度への理解を深めるための参考情報にされてください。

この記事の目次

１　定額減税って何？

• • • • 定額減税はどんな制度？

      • 定額減税の対象者は？

      • 具体的にはいくら減税される？

２【パターン別】定額減税の実施方法

• • • • 【会社員】

      • 【個人事業主】

      • 【公的年金受給者】

３　定額減税のメリットとは？

• • • • ①税負担が軽くなり、手取りが増える

      • ②扶養家族が多いと減税額がアップする

      • ③所得に関わらず、「定額」で減税される

      • ④消費や購買に還元できる

４　定額減税のデメリットは？

• • • • ①給与計算業務が煩雑になる

      • ②納税額の範囲でしか減税されない

      • ③一時的にしか効果が無い

      • ④高所得者に恩恵が無い

５　定額減税は税控除制度に影響する？

• • • • 住宅ローン控除への影響は？

      • ふるさと納税への影響は？

６　定額減税の恩恵受けやすい人・そうでない人

• • • • 定額減税の恩恵を受けやすい人

      • 定額減税の恩恵を受けにくい人

　　　　７　まとめ：定額減税で増えた手取りを有効活用 

１　定額減税って何？

まずは、定額減税がどのような制度なのかを確認していきましょう。

定額減税はどんな制度？

定額減税とは、令和6年度税制改正に伴い、令和6年分として支払う所得税について、定額の所得税が特別に控除される制度です。

一定要件を満たした対象者は、納税者本人とその扶養家族1人あたり所得税3万円と個人住民税1万円の合計4万円が、2024年6月1日以降に減税される仕組みになっています。

詳しい減税方法は後ほど説明していきますが、要は、給与から差し引かれるはずの所得税額が減ったり、住民税の特別徴収がされないなど、結果的に手取りが増えるという嬉しい効果を得ることができます。

定額減税の対象者は？

定額減税の対象者は、令和6年分所得税の納税者である居住者で、令和6年分の所得税に係る合計所得金額が1,805万円以下の人になります。

「居住者」とは、国内に住所を有する個人、または現在まで引き続き1年以上居所を有する 個人のことをいいます。

ただし、給与所得のみの場合は年収2,000万円以下、「子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除」を適用する場合は年収2,015万円以下の個人が対象となります。

参考：定額減税　特設サイト｜国税庁 (nta.go.jp)

具体的にはいくら減税される？

定額減税の減税額は、以下の通りとなっています。

【所得税の減税額】
 

・納税者本人（居住者に限る）：30,000円
・同一生計配偶者または扶養親族（いずれも居住者に限る）： 1人につき 30,000円

【個人住民税の減税額】
 

・納税者本人（居住者に限る）：10,000円
・同一生計配偶者または扶養親族（いずれも居住者に限る）： 1人につき10,000円

例えば、納税者・配偶者・子供2人の4人家族で配偶者と子供が納税者の扶養に入っている場合、1人につき4万円が減税される計算になりますので、世帯減税額は16万円になり、結果、2024年以降の給与や賞与の手取りが16万円増えるという計算になります。

２【パターン別】定額減税の実施方法

次に、会社員、個人事業主、年金受給者ごとに定額減税の方法が異なるため、パターン別の実施方法を確認していきましょう。

【会社員】

まず、会社員の場合の所得税の減税について見ていきます。

会社員などの給与取得者は、給与支払者から2024年6月1日以降最初に支払われる給与や賞与において、源泉徴収税額から定額減税額が控除される仕組みになっています。

ただ、2024年6月1日以降最初に支払われる給与や賞与などで源泉徴収額を全額控除しきれない場合は、翌月以降に支払われる給与等の源泉徴収額から順次控除されることになります。

また、個人住民税の控除に関しては、令和6年6月分は特別徴収されず、令和6年7月～令和7年5月に渡って、令和6年度分の住民税から減税額を差し引いて11等分した額が毎月特別徴収されることになります。

【個人事業主】

個人事業主の場合、所得税の控除としては2025年1月以降に実施する2024年分の確定申告で決定する所得税額から特別控除額が減税されることになります。

ただし、所得税の一部をあらかじめ納付する予定納税の対象となるケースにおいては、2024年7月の第1期予定納税額から控除していき、第1期に控除しきれなかった場合には、11月の第2期分から控除されることになります。

次に個人住民税の控除としては、その年の6月から翌年1月に第1期～第4期分として支払う住民税のうち、2024年6月の第1期分から定額減税分が控除されますが、控除しきれなかった分は、2024年8月の第2期分以降で順次控除されることになります。

【公的年金受給者】

公的年金受給者の場合の定額減税の実施方法として、所得税の控除では2024年6月1日以降、最初に支払われる公的年金から源泉徴収される所得額から特別控除額が差し引かれます。

最初の年金で控除しきれない場合には、以後の年金から順次控除されますが、公的年金以外にも所得があるなど別途精算が必要な場合は、確定申告で調整することになります。

個人住民税の控除としては、2024年分の住民税額をもとに2024年10月分の税額から定額減税分が控除されますが、10月分で控除しきれない分は、2024年12月以降の税額から順次控除されることになります。

３　定額減税のメリットとは？

続いて、定額減税のメリットを確認していきましょう。

定額減税のメリット

①税負担が軽くなり、手取りが増える
②扶養家族が多いと減税額がアップする
③所得に関わらず、「定額」で減税される
④消費や購買に還元できる<

①税負担が軽くなり、手取りが増える

定額減税の一番のメリットとしては、減税効果により会社員であれば、2024年6月以降の給与や賞与の手取りアップが見込めることでしょう。

1人当たり所得税3万円と住民税1万円の計4万円が減税されますので、増えた手取りの分だけ家計が潤って、自分や家族のために消費したり、貯蓄にまわすこともできます。

②扶養家族が多いと減税額がアップする

また、家族構成によっては同一生計配偶者や扶養家族も対象となって控除額が計算されるため、3人家族なら12万円、4人なら16万円と、対象人数に応じて控除額が増える点も大きな魅力となっています。

通常、所得税の扶養控除では、16歳未満の子供は対象にならず控除を受けることはできませんが、定額減税では16歳未満の子供も対象に入るため、子供の年齢に関係なく子の人数分だけ減税額がアップする点は、定額減税のメリットポイントと言えるでしょう。

③所得に関わらず、「定額」で減税される

定額減税は、合計所得金額の制限さえ超えていなければ、所得水準にかかわらず「定額」の控除を受けられますので、所得が低くても定額で減税される点は、メリットの一つとなります。

ただ、減税は源泉徴収税額の範囲で実施されるため、満額の控除を受けられるだけの源泉徴収税額を支払っている低所得者層や中間所得者層のメリットが大きくなっています。

高所得者層の場合、人によっては定額4万円の減税額では減税効果を感じにくかったり、そもそも源泉徴収額が少ない低所得者層の場合は、定額減税額を控除しきれないケースもあるかと思います。

その点で、全ての控除を受けられる源泉徴収税額を支払っている低所得者層や中間所得者層は、特別控除の恩恵を満額受けられて減税効果も感じやすい、ということはあるかもしれません。

④消費や購買に還元できる

今は、物価が上がっているのに給与は上がらないという多くの人にとって、非常に厳しい家計状況が続いているかと思います。

そんな中、定額減税で一時的にでも手取りが増えれば、消費や購買に還元でき、経済活動が潤う可能性はあるでしょう。

もちろん、定額減税でアップする手取りはそこまで大きくはありませんが、これまで我慢していたものや控えていたことに手が出せるチャンスにもなります。

定額減税で手取りがアップした分の使い道を楽しみにしている人がいることはメリットの一つと言えるでしょう。

４　定額減税のデメリットは？

続いて、定額減税のデメリットを見ていきましょう。

定額減税のデメリット

①給与計算業務が煩雑になる
②納税額の範囲でしか減税されない
③一時的にしか効果が無い
④高所得者に恩恵が無い

①給与計算業務が煩雑になる

定額減税のデメリットとしては、給与支払者側の給与計算担当者の業務が煩雑になることが挙げられるでしょう。

給与を受け取る側は、受け取った手取りがアップして嬉しい限りですが、その前段として、そもそも給与計算担当者が、従業員の源泉徴収額から減税分を控除する処理を行う必要が出てきます。

定額減税額は配偶者や扶養親族の数によっても変わるため、これらを正確に把握した上で給与に反映して計算することは、給与計算担当者の大きな負担になることは間違いないでしょう。

②納税額の範囲でしか減税されない

定額減税は結局、源泉徴収税として納める税額を超えて減税することはできないため、満額の控除を受けるには、定額減税における減税額以上の税金を納めている必要があります。

源泉徴収額が少ない場合、定額減税の恩恵を受けられないケースもありますので、そのような場合には、給付金での支援を受けられるなどの救済措置も設けられています。

③一時的にしか効果が無い

そもそも定額減税制度自体、物価が上昇していくなか給与は上がらないという、国民の負担を軽減させるための急場の措置になりますので、減税で手取りがアップするのも一時的で、根本的な負担軽減や景気回復には繋がっていくわけではありません。

その点で、一時的な効果に終始してしまう点は、デメリットと言えるかもしれません。

④高所得者に恩恵が無い

定額減税制度には対象者の設定があり、所得制限として合計所得金額が1,805万円を超える人（給与所得のみの場合は2,000万円を超える人）は、今回の制度の恩恵を受けることはできません。

もちろん高所得者の場合、1人あたり4万円の減税に大きな効果を感じないという人もいるかもしれませんが、せっかくの減税制度ならば恩恵を受けたいと考える人もいるかと思いますので、高所得者にとっては、恩恵を受けられない点がデメリットになってしまうでしょう。

５　定額減税は税控除制度に影響する？

次に、定額減税制度が住宅ローン減税やふるさと納税など各種税控除制度に影響するかについて確認していきます。

住宅ローン控除への影響は？

定額減税は、住宅ローン控除への影響はありません。

定額減税の計算としては、住宅ローン控除が適用された後の金額から定額減税の控除を行うため、定額減税を受けたからと言って住宅ローン控除の枠が減ってしまうようなことはありません。

住宅ローン控除も定額減税もどちらも影響なく有効活用できる制度ですので、安心いただければと思います。

ふるさと納税への影響は？

ふるさと納税は、自分が応援したい自治体に寄付できる制度です。

ふるさと納税の控除上限額の計算方法としては、定額減税を行う前の所得を用いて計算されるため、定額減税はふるさと納税にも特に影響はありませんので、安心してふるさと納税と併用頂ければと思います。

６　定額減税の恩恵受けやすい人・そうでない人

最後に、定額減税の恩恵を受けやすい人とそうでない人の特徴を確認していきましょう。

定額減税の恩恵受けやすい人

・扶養家族が多い人
・減税の控除を満額受けられる低所得者層
・中間所得者層

定額減税制度の計算方法上、子供の年齢に関わらず扶養家族の人数分だけ減税額が加算されますので、特に扶養家族が多い人は定額減税額も大きくなり恩恵を受けやすいでしょう。

そのほか、定額減税は所得水準に関係なく定額の控除を受けられるため、低所得者層でも源泉徴収税額の範囲で満額の控除を受けられる人は、減税の実質的効果は大きいと言えるでしょう。

もちろん、満額の減税を受けられるだけの源泉徴収額を支払っている中間所得者層も、減税の恩恵をしっかりと受けられます。

定額減税の恩恵を受けにくい人

・年収2,000万円を超える高所得者層
・源泉徴収額が少ない低所得者層
・所得税非課税層

まず、制度の対象者に含まれない高所得者層は、定額減税の恩恵を受けられません。

また、定額減税はあくまで源泉徴収額から減税を行う制度であり、源泉徴収額が少ない低所得者所得層は満額の控除を受けられませんし、そもそも住民税非課税世帯は定額減税の対象外となっています。

住民税非課税世帯や低所得者層など減税の恩恵を十分に受けられない世帯には、給付金の支給など救済措置が設けられていますが、定額減税については恩恵は受けにくいまたは受けられないと言えるでしょう。

７　まとめ：定額減税で増えた手取りを有効活用

ここまで一通り定額減税の概要やメリットデメリットについて触れてきましたが、定額減税を受けて増えた手取りの使い道を既に考えている人もいるのではないでしょうか。

減税による手取りアップを有効活用して、自分や家族に必要な物を購入したり自己研鑽や習い事など初期投資に充てたり貯蓄にまわすなど、使い道は人それぞれかと思います。

定額減税の効果は一時的なものではありますが、定額減税で受け取った資金をきっかけに様々な可能性が広がることもあるかと思います。

定額減税の仕組みや、いつ、どの位減税されるのかについてしっかり把握しておくと、資金の使い道について計画的に検討することができるでしょう。

ご不明な点がございましたら、当社FPへお気軽にご相談ください。