目次

• 1 生命保険に入れない職業がある理由

• 2 生命保険に加入しにくい職業

• 3 生命保険に一定の制限や特別な条件が発生する職業

• 4 制限・特別条件の具体例

• 5 職業の告知が必要なタイミング

• 6 職業の告知で嘘をつくとどうなる?　

• 7 生命保険に入れない職業に該当した場合の対処法

o    7.1 複数の生命保険会社の条件を確認する

o    7.2 複数の生命保険に加入する

o    7.3 専門家に保険相談をする

• 8 まとめ

１　生命保険に入れない職業がある理由

保険会社の審査によって生命保険に入れない職業がある理由は「保険料負担の公平性」や「モラルリスク」が関係しているからです。

基本的に保険制度は加入者が支払った保険料でお互いを保障しあう仕組みです。

死亡リスクの高い職業に就いている人や、健康状態が良好でない人が特別な条件を付けずに加入してしまうと、死亡保険金などの保障を受ける確率が高まり、一般的な加入者と保険料の負担額が不平等になってしまいます。

モラルリスクとは保険金を不正な目的で受け取るなど、生命保険を悪用する危険性のことです。

反社会勢力に関連する職業や、勤務状況に応じて収入が変化する風俗業などは、モラルリスクの観点から加入を制限される可能性があります。

職業の審査基準は生命保険会社によって異なりますが、該当の職業に従事している場合は、生命保険の引き受けを断られたり、加入時に特別な条件が付けられたりするため注意しましょう。

２　生命保険に加入しにくい職業

事務職など他の仕事と比べて勤務中に死亡リスクがある危険職種や、モラルリスクが高い職業の場合は生命保険に加入しにくい傾向にあります。

生命保険会社によって対象は異なりますが、一般的には以下の職業が該当します。

生命保険に加入しにくい職業

・テストドライバー

・スタントマン

・テストパイロット

・潜水士

・モラルリスクが疑われる職業(反社会勢力や風俗業など)

審査項目に該当する職業に就いている場合は、パートやアルバイトなど、正社員以外の雇用形態であっても加入が難しくなります。

３　生命保険に一定の制限や特別な条件が発生する職業

事故や病気のリスクが高い職業は、生命保険に加入できても契約内容に一定の制限が発生したり、特別な条件を付与されたりする場合があります。

具体的な職業例は以下のとおりです。

交通機関や重機械に関連する職業

・航空機・漁船操舵士、乗組員

・重機オペレーター

・土木、建設作業者

・トラック・タクシー運転手

交通機関・運搬に関わる職業や重機械を扱う職業は、事故のリスクがある環境で働くことから、一定の制限が発生する可能性があります。

危険物に関連する職業

・爆破作業員

・花火師

・高圧電気取扱者

・産業廃棄物処理員

爆発や怪我などの危険性のあるものを扱う職業も、事故のリスクが高いとみなされる傾向にあります。

危険を伴う環境で仕事をする職業

・地下作業員

・高所作業員

・工業・林業・漁業従事者

事故の危険性が高い環境で仕事をする職業も、加入制限に注意が必要です。

スポーツに関連する職業

・登山家

・格闘家

・競輪・競艇選手

攻撃性が高い、事故のリスクを伴うといった理由から、一部のスポーツ選手も対象となる場合があります。

４　制限・特別条件の具体例

生命保険の一般的な制限・特別条件は、死亡保険金といった保障が削減される、保険料の掛金が割増される、特定の部位や疾病が保障の対象外になる(特定部位不担保等)などです。

契約者が15歳以上の場合、基本的に生命保険の死亡保険金は自由に設定できます。

しかし林業従事者は3,000万円、建設作業者は5,000万円といった形で、職業によっては保障額に上限が設けられるケースもあります。

保障の制限や特別条件は生命保険会社や商品によって異なるため、気になる方はあらかじめ問い合わせておくとよいでしょう。

５　職業の告知が必要なタイミング

職業の告知が必要なタイミングは以下のとおりです。

職業の告知が必要なタイミング

・生命保険に新たに加入するとき
・既に加入している生命保険に特約をつけるとき
・契約内容に変更があるとき
・満期保険金、年金、解約返戻金の受け取りなどの取引をするとき

保険の加入時だけでなく、加入済み保険の契約内容の変更や保険金の受け取り時にも職業の確認が行われます。

個人の場合は書面などによる申告が一般的です。

６　職業の告知で嘘をつくとどうなる?

保険会社との取引の際には、職業や健康状態について告知することが義務化されています。

加入制限などを避けたいからといって職業に嘘をつくと「告知義務違反」となることに注意しなければなりません。

告知義務違反に認定されると、保険契約や特約の解除・取り消し、保険金・給付金が支払われない、払い込んだ保険料が返金されないといった可能性があります。

複数の職業についている場合はすべての職業の申告が必要です。

７　生命保険に入れない職業に該当した場合の対処法

ご自身の職業が生命保険に入れない可能性がある場合でも対処法はあります。

ここでは3つの対処法を紹介するため、告知前に確認しておきましょう。

生命保険に入れない職業に該当した場合の対処法

・複数の生命保険会社の条件を確認する
・複数の生命保険に加入する
・専門家に保険相談をする

７－１　複数の生命保険会社の条件を確認する

生命保険会社や商品によって審査項目が異なるため、複数社の条件を確認することが欠かせません。

加入しようとしていた生命保険会社から万が一謝絶(保険契約が不承認)されてしまったとしても、他の生命保険会社であれば加入できることもあるため問い合わせてみましょう。

生命保険に保障の制限や特別な条件が発生する職業の場合は比較を行い、より有利な条件の生命保険を見つけることが大切です。

７－２　複数の生命保険に加入する

職業が原因で一定の制限がかかる場合は、複数の生命保険に加入することも手段のひとつです。

前述のとおり、生命保険会社によって保障額や割増される掛金などの条件が異なります。

複数の生命保険に加入することで、それぞれの強みを享受でき、保障も手厚くできることがメリットです。

ただし複数の生命保険に加入する際には払い込む保険料が高額になることや、管理・手続きに手間がかかることに注意しましょう。

７－３　専門家に保険相談をする

対処法としてFPなど保険の専門家に相談することもおすすめです。

ご自身で生命保険会社に一社一社条件を確認するのは大変ですが、当社FPに相談すれば、複数の生命保険会社を効率的に比較できます。

FPは保険やお金の専門家のため、一人ひとりの職業や状況に適した生命保険を提案してもらえます。

当社FPは対面やオンラインで生命保険について無料相談できます。

多数のご相談やご契約があり、無理な勧誘などがないため気軽に相談ができます。

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８　まとめ

生命保険の新規加入時には職業や健康状態についての告知が必要です。

事故・死亡の危険性が高い職業に就いている場合は、保険料負担の公平性やモラルリスクなどの観点から取引を制限されたり、特別な条件をつけられたりする可能性があります。

職業の告知は義務化されているため、嘘をつくと契約の取り消しや保険金が支払われないケースもあることに注意が必要です。

生命保険に入れない職業に該当している場合は、複数の生命保険会社を比較する、当社FPに相談するなどの対処法がおすすめです。

幅広い生命保険の中から、ご自身にとってより良い条件の生命保険を見つけましょう。

ご不明な点がございましたら当社FPにお気軽にお問い合わせください。