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年収の壁とは、税金や社会保険の負担が年収によって変動することです。

・100万の壁：住民税が課税

・103万の壁：所得税が課税

・106万の壁、130万の壁：社会保険への加入

・103万、150万、201万の壁：配偶者控除および配偶者特別控除適用に影響

年収の壁によって税金や保険料の負担が増加する一方、保障や手取り収入の増加にもつながります。本記事では、それぞれの年収の壁を超えるとどんな影響があるのか詳しく解説していますので、年収の壁への理解を深めるための参考にしてみてください。

この記事の目次

１、年収の壁って何？

・「収入」とは？

・「所得」とは？

・給与所得控除とは？　基礎控除とは？

・税金や社会保険は「収入」と「所得」のどちらで計算される？

２、労働者本人（被扶養者）に影響する壁

・税金の壁：100万の壁とは？

・所得税の壁：103万の壁とは？

・社会保険の壁：106万の壁とは？

・社会保険の壁：130万円の壁とは？

・社会保険（健康保険加入）のメリット

・社会保険（厚生年金や国民年金加入）のメリット

3、配偶者もしくは世帯（扶養者）に影響する壁

・税金の壁：配偶者控除103万の壁 とは？

・税金の壁：配偶者特別控除150万の壁 とは？

・税金の壁：配偶者特別控除201万の壁 とは？

４、まとめ：年収の壁を理解し家計全体の手取り収入アップへ

１、年収の壁って何？

まずは、「年収の壁」を解説するにあたり、「収入」と「所得」が別の意味であることを確認していきましょう。

出典：厚生労働省　『年収の壁について知ろう』

「収入」とは？

収入とは、給与やボーナスなどの勤務先から支払われる給与等の総支給額のことです。

※自営業やフリーランスの方は、事業の総収入金額になります。

「所得」とは？

所得とは、年収から給与所得控除を差し引いた金額のことを言います。

※自営業者やフリーランスの方は、事業の総収入金額から事業運営にかかる経費等を差し引いた金額になります。

給与所得控除とは？　基礎控除とは？

給与所得控除とは、個人事業主やフリーランスの方が収入から経費を差し引くように、給与所得者も収入から一定金額を差し引く制度です。

給与所得控除の金額は収入金額によって変動しますが、年収162万5千円までの場合は、給与所得控除額が55万円となります。

出典：国税庁　「給与所得控除」

また、給与所得控除の他に、確定申告や年末調整において収入から差し引くことができる控除に基礎控除があります。

基礎控除の金額も収入金額によって変動しますが、住民税の計算をする場合と所得税の計算をする場合で基礎控除額が違う点に注意が必要です。

年収2,400万円以下の場合の基礎控除額は、住民税が43万円、所得税が48万円となります。

基礎控除はすべての人が利用できる所得控除であるため、給与を受け取らない自営業やフリーランスの方も適用できる制度です。

出典：国税庁　「基礎控除」

税金や社会保険は「収入」と「所得」のどちらで計算される？

「年収の壁」によって影響される住民税や所得税は、「収入」から給与所得控除を差し引いた「所得」をもとに計算されます。

例えば、年収が110万である給与所得者の「住民税」計算の所得は、12万円となります。

計算式：110万（年収）−55万（給与所得控除）−43万（基礎控除）＝12万（所得）

同じく、年収が110万である給与所得者の「所得税」計算の所得は、7万円となります。

計算式：110万（年収）−55万（給与所得控除）−48万（基礎控除）＝7万（所得）

では、「収入」と「所得」、「給与所得控除」と「基礎控除」を把握したところで、

「年収の壁」について確認していきましょう。

103万、130万、201万……と、さまざまな金額で立ちはだかる「年収の壁」ですが、「労働者本人（被扶養者）」と「労働者の配偶者もしくは世帯（扶養者）」に分けて考えると理解しやすいかと思います。

２、労働者本人（被扶養者）に影響する壁

まずは、「労働者本人（被扶養者）に影響する壁」について確認していきます。

労働により給与などの収入を得ている方の年収によって、税金や社会保険を納める必要があるかどうかが変わってきます。

・税金の壁：100万の壁とは？

100万の壁は、「住民税」の支払いが発生する年収額です。

※自治体により金額基準が異なる場合があります。

例えば、給与所得者で年収100万の方が、年収101万になった場合、98万円の控除額（給与所得控除＋基礎控除）を差し引いた所得3万円に対して住民税が課税されます。

計算式：101万（年収）−55万（給与所得控除）＋43万（基礎控除）＝3万 (所得)

課税される住民税の内訳は、所得割、均等割、森林環境税です。

所得割・・・・所得金額に対して10％の税率で納める税

均等割・・・・所得金額にかかわらず一定の額（4,000円）で納める税

森林環境税・・国土の保全、地球温暖化防止、生物多様性等さまざまな機能を有する森林の整備に必要な費用として一定の額（1,000円）で納める税

※自治体により金額基準が異なる場合があります。

※2024年度の個人住民税所得割については、納税者および配偶者を含めた扶養家族１人につき１万円の定額減税が実施されています。

定額減税についての詳細は、こちらの記事にて解説しています→『定額減税って何？定額減税の仕組みやメリット・デメリットを徹底解説！』

・所得税の壁：103万の壁とは？

103万の壁は、「所得税」の支払いが発生する年収額です。

例えば、給与所得者で年収103万の方が年収104万になった場合、103万円の控除額（給与所得控除＋基礎控除）を差し引いた所得1万円に対して所得税が課税されます。

計算式：104万（年収）−55万（給与所得控除）＋48万（基礎控除）＝1万（所得）

100万の壁は「住民税」、103万の壁は「所得税」が課税される壁です。税金を納める必要はありますが、所得に対して課税されるので実際の手取り収入は増えていく壁であると言えるでしょう。

・社会保険の壁：106万の壁とは？

106万の壁は、従業員51人以上の会社にお勤めの方において社会保険（健康保険・厚生年金保険）への加入義務が発生する年収額です。

※令和6年10月から、従業員101人以上から適用拡大されました。

※社会保険への加入要件は、企業規模以外にも月額賃金8.8万円以上であることや、一週間の労働時間が20時間以上などもあります。繁忙期に一時的に基準額を超えた場合などは加入不要となっています。また、通勤手当や時間外手当、賞与などは計算から除外されます。

・社会保険の壁：130万円の壁とは？

130万円の壁は、勤務先の社会保険（健康保険・厚生年金保険）への加入義務が発生する年収額です。原則としてすべての人が親や配偶者の扶養から外れることとなります。勤務先の社会保険へ加入しない場合は、ご自身で国民健康保険や国民年金へ加入し、保険料を自己負担する必要があります。

106万の壁とは異なり、130万の壁の場合は、通勤手当や時間外手当、賞与なども計算に含まれる点が注意点となります。また、一時的な要因での収入の増加であれば、お勤め先の雇用主から「事業主の証明による被扶養者認定」にて条件を満たしている証明を受けることで社会保険へ加入不要となる場合もあります。

社会保険料の負担が増える「106万、130万の壁」ですが、健康保険や厚生年金保険に加入するメリットもあります。

・社会保険（健康保険加入）のメリット

労働者ご自身が健康保険に加入すると、業務外の病気やケガで会社を休むことになった場合、休業の4日目から最大１年６ヶ月までの期間、給与の２/３の傷病手当金を受け取ることができます。

※業務時間内の場合は、会社が加入している労災保険の対象となります。

また、出産のために会社を休むことになった場合、出産前42日から出産後56日までの期間、給与の２/３の出産手当金を受け取ることができます。

健康保険の扶養内で働く場合、病気やケガ、出産などを理由に休業すると手当金はありませんが、労働者ご自身で健康保険に加入し被保険者になると会社を休んだ期間に応じて手当金を受け取ることができます。

・社会保険（厚生年金や国民年金加入）のメリット

厚生年金や国民年金の扶養の範囲内で働く場合は、国民年金保険の第３号被保険者となるため、将来受け取ることができる公的年金は国民年金のみとなります。労働者ご自身が厚生年金に加入すると、老齢基礎年金（老後の備え）、障害基礎年金（障害への備え）、遺族基礎年金（死亡への備え）に厚生年金がプラスされるので、被扶養者として国民年金のみに加入している場合と比較しても受け取る年金額を増やすことができます。

「106万と130万の壁」は、社会保険料の支払いが発生する壁です。年収が増えても、社会保険料を天引きされた最終的な手取り収入が減少してしまうことも起こり得ます。ただ、社会保険に労働者ご自身が加入することで保障の幅が広がるメリットもあると言えるでしょう。

３、配偶者もしくは世帯（扶養者）に影響する壁

次は、労働者ご自身ではなく、扶養する方である「配偶者もしくは世帯主（扶養者）」にどのような影響があるのか確認していきましょう。

・税金の壁：配偶者控除103万の壁 とは？

103万の壁は、配偶者の年収が103万円を超えると、配偶者控除の適用が外れる年収額です。

「配偶者控除」とは、納税者に特定の条件を満たす配偶者がいる場合に、納税者の所得から一定の所得控除を差し引くことができる制度です。

配偶者の合計所得金額が48万円以下（年収換算で103万円以下）の場合は、配偶者控除が適用されます。

※配偶者控除を受けるためには、納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下であることや、配偶者がその年の12月31日時点で、以下の条件等を満たしている必要もあります。

　・民法の規定による配偶者

　・納税者と生計を一にしている

　・青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払いを受けていないことまたは白色申告者の事業専従者でないこと

出典：国税庁　「配偶者控除」

・税金の壁：配偶者特別控除150万の壁 とは？

150万の壁は、配偶者の年収が150万円を超えると、配偶者特別控除の控除額が所得に応じて減っていく年収額です。

「配偶者特別控除」とは、納税者に特定の条件を満たす配偶者がいる場合に、納税者の所得から一定の所得控除を差し引くことができる制度です。

配偶者の合計所得金額が48万円超133万円以下（年収換算で103万超201万6,000円未満）の場合は、配偶者特別控除が適用されます。

※配偶者特別控除を受けるためには、納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下であることや、配偶者がその年の12月31日時点で、以下の条件等をすべて満たしている必要もあります。

　・民法の規定による配偶者

　・納税者と生計を一にしている

　・青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払いを受けていないことまたは白色申告者の事業専従者でないこと　　

出典：国税庁　「配偶者特別控除」

・税金の壁：配偶者特別控除201万の壁 とは？

201万の壁は、配偶者の年収が201万円を超えると、配偶者特別控除の適用から外れる年収額です。

「配偶者特別控除」とは、納税者に特定の条件を満たす配偶者がいる場合に、納税者の所得から一定の所得控除を差し引くことができる制度です。

配偶者の合計所得金額が134万円超（年収換算で201万6,000円以上）の場合、配偶者特別控除額が0円になります。

出典：国税庁　「配偶者特別控除」

※配偶者控除、配偶者特別控除いずれも、パートやアルバイトで得た給与以外に、年金や生命保険、損害保険の満期保険金も配偶者の合計所得金額に含まれます。

「103万、150万、201万の壁」は、扶養者の税金に影響が発生する壁です。配偶者や世帯主などの扶養する方の所得控除に影響するので、扶養者の納税額が増え手取り収入が減少してしまうことも起こり得ます。ただし、配偶者の収入は増えるので、世帯全体の手取り収入が増えるとも言えるでしょう。

４、まとめ：年収の壁を理解し家計全体の手取り収入アップへ

今回は、「税金、社会保険、配偶者控除の壁」について解説しました。

いわゆる「年収の壁」を超えても、実際の所得に影響しない場合もあれば、影響するけれど保障が手厚くなる場合もあります。

また、年末調整において「生命保険料控除」を適用することで、課税所得金額を減らし、所得税や住民税の節税につながることもあります。

年収の壁の仕組みやどのような影響があるのかをしっかり把握しておくと、家計全体の手取り収入アップも期待できるでしょう。

年末調整や生命保険料控除についてのご不明な点、その他お金の話についてさらに詳しく知りたい点がございましたら、当社FPへお気軽にご相談ください。