この記事の目次

１、申請するともらえるお金

２、妊娠・出産に関するお金

３、子育てに関するお金

４、高齢者支援に関するお金

５、ケガ・病気に関するお金

６、失業・休業・求職に関するお金

７、住宅取得に関するお金

８、まとめ

１、申請するともらえるお金

妊娠・出産、子育て、失業、住宅取得など、生活のさまざまな場面でもらえる給付金を一覧にしました。該当するものがないか確認してみましょう。

２、妊娠・出産に関するお金

◉出産育児一時金

健康保険や国民健康保険の被保険者（またはその被扶養者）が出産した場合に支給されます。支給額は、原則として妊娠22週以降の出産の場合、１児につき50万円です。

参考：全国健康保険協会「子どもが生まれたとき」

◉出産手当金

健康保険の被保険者が出産のために会社を休み、その期間に給与を受け取らなかった場合に支給されます。支給対象となる期間は、出産日（出産が予定日より後になった場合は、出産予定日）以前42日（多胎妊娠の場合は98日）から出産日の翌日以降56日目まで。

この期間内で会社を休み給与の支払いがなかった日数に基づき手当金が支給されます。

参考：全国健康保険協会「出産手当金について」

◉育児休業給付金

雇用保険の被保険者が、1歳（特定条件下で2歳）未満の子を養育するために育児休業を取得した場合に支給されます。休業期間中の支払賃金が80％未満である場合に対象となります。支給額は、育休開始から180日間は休業前賃金の67％、それ以降は50%となります。

参考：厚生労働省「育児休業等給付について」

３、子育てに関するお金 

◉児童手当

高校卒業までの子どもを養育する家庭を対象に支給されます。

支給額は、「3歳未満」が月額15,000円、「3歳以上〜18歳の誕生日後の最初の3月31日まで」が月額10,000円です。※第３子以降は、一律月30,000円。

参考：こども家庭庁「児童手当制度のご案内」

◉特別児童扶養手当

身体・知的・発達・精神障がいのある20歳未満の子どもを養育している家庭に支給されます。支給額は、障がいの程度によって異なりますが、１級：月額56,800円、２級：月額37,830円です。

参考：厚生労働省「特別児童扶養手当について」

◉児童扶養手当

ひとり親家庭や子どもの養育を行う人に支給されます。

父母の婚姻解消、父又は母の死亡、父又は母が障がいの状態にあるなどの条件に該当する0〜18歳（障がい児の場合は20歳未満）の子どもを養育する場合が対象となります。

日本国内で養育されていない場合や、児童福祉施設や里親に委託された場合は対象外です。支給額は、条件にもよりますが、１人目：月額46,690円、2人目以降１人につき：月額11,030円です。

参考：こども家庭庁「児童扶養手当について」 

４、高齢者支援に関するお金

◉年金生活者支援給付金制度

生活支援が必要な低所得の年金受給者に年金を上乗せして支給されます。

〈支給要件〉

・65歳以上の老齢基礎年金の受給者

・同一世帯の全員が市町村民税非課税

・前年の公的年金等の収入金額とその他の所得との合計額が基準額以下

支給額は、月額5,450円を基準に、保険料納付済期間等に応じて算出されます。

※本制度は、物価変動に応じて給付額が毎年改定されます。

参考：厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」について

◉高年齢雇用継続給付金

60歳以上の方が雇用を継続したときに、賃金が低下した場合に支給されます。

〈支給要件〉

・60歳以上65歳未満の雇用保険に5年以上加入の方

・60歳以降の賃金が、60歳時点の賃金の75%未満に低下したまま働き続ける方

支給額は、60歳時点の賃金の61％以下に低下した場合は、各月の賃金の15％相当額となります。60歳時点の賃金の61%超75％未満に低下した場合は、その低下率に応じて支給されます。

参考：ハローワーク「雇用継続給付」 

５、ケガ・病気に関するお金

◉傷病手当金

健康保険の被保険者が業務外の病気やケガで働けなくなった場合に支給されます。

療養のため働くことができないこと（自宅療養含む）、連続3日会社を休んでいること、給料が支払われないことなどの要件を満たしている場合に支給されます。給付額は4日目以降の休んだ日について支給され、支給期間は支給を開始した日から通算して1年6ヶ月です。

参考：全国健康保険協会「病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）」

◉高額療養制度

高額な治療費が必要になった場合に支給されます。

高額療養費制度の詳細は、以前にこちらの記事で詳しく解説していますのでご確認ください。

もしも医療費が高額になったら？　高額療養費制度を解説！

◉医療費控除

１年間（1月１日〜12月31日）に支払った医療費が一定額を超えた場合に、所得税の控除を受けられます。

医療費控除の詳細は、以前にこちらの記事で詳しく解説していますのでご確認ください。

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６、失業・休業・求職に関するお金

◉失業手当

失業手当は、仕事を失った人が新たな職を探す間の生活を支えるために支給される給付金です。

〈支給要件〉

・離職の日より前の2年間の間に雇用保険の被保険者期間が12ヶ月以上あること

・就職活動を行い就職できる能力があるにも関わらず失業状態にあること

支給額や支給日数は、離職の理由や雇用保険の加入期間・年齢などによって異なります。

自己都合退職の場合は、待機期間（7日間）に加え、原則3ヶ月の給付制限が設けられますが、会社都合退職の場合は制限なく受給が開始されます。

参考：ハローワーク「基本手当について」

◉求職者支援制度

離職して雇用保険を受給できない方、収入が一定額以下の在職者の方などが、再就職・転職・スキルアップを目指し、就職のための技術を身につける講座を受講する期間中の生活を支えるために支給される給付金です。

〈訓練受講の要件〉

・ハローワークに求職の申し込みをしていること

・雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でないこと　

・労働の意思と能力があること

支給額は、職業訓練受講手当：月額10万円、通所手当：交通費として月額上限42,500円などです。給付金の支給要件を満たさない場合であっても、無料の職業訓練を受講できます。

参考：厚生労働省「求職者支援制度のご案内」

◉教育訓練給付金

雇用保険に加入している方を対象に、スキルアップや資格取得を目的とした訓練の受講費用を支援する制度です。

支給額は、「専門実践教育訓練」の最大で受講費用の80％（年間上限64万円）、「一般教育訓練」の受講費用の20％、上限10万円などがあります。

参考：厚生労働省「教育訓練給付制度」

７、住宅取得に関するお金

◉子育てエコホーム支援事業

子育て世帯や若者夫婦世帯が高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修をした場合に支給されます。支給額は、新築の場合「長期優良住宅」が100万円／戸、「ZEH住宅」が80万円／戸などです。

参考：国土交通省「子育てエコホーム支援事業」

◉ZEH補助金

「ZEH」（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の住宅を購入した場合に補助金が支給されます。ZEH住宅とは、断熱性能を高め消費エネルギーを少なくする「省エネ」、太陽光発電などの再生可能エネルギーを創り出す「創エネ」住宅のことをいいます。これにより、地球温暖化対策やカーボンニュートラルを推進し、家庭の光熱費も低減することを目指します。支給額は、戸建住宅（注文・建売）の場合、55万円、ZEH以上の性能を有する戸建住宅（ZEH＋）の場合、90万円などです。

 参考：戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業【環境省・経済産業省・国土交通省】

８、まとめ

今回は、2025年度最新の「申請するともらえるお金」について解説しました。

近年の物価高騰は、私たちの生活に直接の影響を与えています。当社のFP（ファイナンシャルプランナー）技能士は、皆さまが受けとることができる給付金をしっかり把握し、お客さま一人ひとりに合った制度の提案をさせていただいております。

当社は、保険会社・証券会社・不動産会社などに所属しない「真」のFPとして、法人・個人問わず、資産運用から保険、不動産、相続、税金、社会保障まで幅広い分野のご相談に応じ、お客さまの幸せで豊かな暮らしの実現をサポートしたいと思っております。

今回の記事に関するご質問、家計の見直しなど、お金まわりのご不明な点やご相談がございましたら、当社FPが親身に対応させていただきますのでお気軽に当社FPまでご相談ください。