目次

1 資産運用の初心者が学ぶべき知識一覧

1.1 その1.資産運用の重要性

1.2 その2.資産運用の目的によってリスク許容度を設ける

1.3 その3.ポートフォリオの重要性

1.4 その4.余剰資金の捻出方法

1.5 その5.「長期・分散・積立」投資

1.6 その6.各種税制優遇制度

1.7 その7.インフレ・デフレ

1.8 その8.損切りの重要性

2 リスクに対する資産運用の投資先

2.1 ローリスクローリターン

2.2 ミドルリスクミドルリターン

2.3 ハイリスクハイリターン

2.4 更にハイリスクハイリターンな資産運用

3 資産運用における知識を身に着けてリスク許容できる運用を行おう

1 資産運用の初心者が学ぶべき知識一覧

資産運用の初心者が学ぶべき知識はたくさんありますが、中でも必ず押さえておきたい部分を理解していないと取返しのつかない損失をだしてしまうこともあります。

最初は資産運用の重要性、次に具体的な資産運用の初心者が学ぶべき知識を紹介していきます。

1.1 その1.資産運用の重要性

人生100年時代と呼ばれるようになり、人生の時間が増えたのは大変喜ばしい事なのですが、「生活するためのお金が足りない」という一面がみえてきました。

現在日本の年金は「賦課方式」と「積立方式」の二種類存在しており、「賦課方式」は若い世代が老人を支える制度、「積立方式」は自身が若いうちに積み立てた年金を老後に自身が使用する制度となっています。

最初は「積立方式」を採用していた日本ですが、少子高齢化が進む日本では老人の年金を支払いきれなくなり、若い世代の年金を使用することで支払いを行う「賦課方式」もとりいれました。

ここで問題なのが少子高齢化が止まる気配がないことです。少子化が止まらぬ限り若い世代の負担は再現なく増加するため、年金が足りなくなってしまう可能性があるということに。(GPIFが年金を運用しておりなんとか延命を試みていますが、年金の支払い額は当初の年金発足時から段々と減少しています。)

上記の理由から年金が完全に貰えないケースは考えにくいにしても、年金受給額が減少することは予想できます。また、年老いた体では若い頃と同じように働く事は厳しいため、労働賃金の低下と年金受給額の低下というダブルパンチを食らうことになります。

そのため、労働ではない資金の増やし方である資産運用が重要となってくるのです。

労働よりも資産が増えるスピードの方が速い?

「お金は労働によってもらうもの」多くの人はこのように考えます。

しかし、この考えに異を唱えた学者が存在し、トマ・ピケティの『21世紀の資本論』がそれにあたります。
『21世紀の資本論』では「r(資本収益率)>g(経済成長率)」と呼ばれる不等式が過去の統計データによって証明されました。

つまり皆が働いて得るお金よりも投資家が運用によって得るお金の方が大きいという意味です。

労働がなければ現代社会は運営不可能でしょう。しかし、「お金」の部分だけをみれば資産運用を行ってお金を増やしていく方が効率的といえます。

もちろん資産の大きさによっても収益率は異なってきますが、資本主義が続く限り「r(資本収益率)>g(経済成長率)」が続くと予想されます。

1.2 その2.資産運用の目的によってリスク許容度を設ける

資産運用を行うにあたって自身の目的がどこにあるのかをはっきりさせなければいけません。

例えば「資産を守るのか」、「資産を増やすのか」といった目的によって投資先が異なってくるからです。

ここでは資産運用のリスクとはそもそも何か?

年代別のリスク許容度について紹介していきます。

資産運用におけるリスクとは?

資産運用においてのリスクとは「お金が減る可能性」があるかないか。リスクをどれだけとるかによってリターンも変わります。

例えば、定期預金は元本割れがないというローリスクなため利率は0.02%代とローリターン、株式投資は元本が大きく損失する可能性があるハイリスクとなりますが、資金が10倍になる可能性もあるハイリターンな資産運用となります。

このように「リスクをどれだけとるか」によってリターンの割合が変わってきますので、自分がどれだけのリスクを許容できるかによって投資先も異なってくるのです。 

年代別のリスク許容度

人によっては60代になっても「宵越しのお金は持たない」といった漢気溢れる方もいらっしゃると思いますが、基本的に年齢が上がるに連れて、資産運用におけるリターンは若い時に比べて比較的少なくなる可能性が高いため、高齢なのであれば守備的な資産運用が無難です。

何故若い方がリターンが高いのかというと、時間が味方するからです。「複利運用」と呼ばれる前年の利益を元金に足して運用していく方法。

資産増加のスピードを指数関数的に伸ばすことが可能な点や、リーマンショックなどの大暴落が発生しても数の時間耐えれば元に戻る点など、時間を味方にした資産運用はとても強力です。

そのため、投資先を選ぶ場合は自分の年齢が高ければローリスクなものを中心に構成し、若いのであればハイリスクなものの比率を多くするといったやり方がオススメです。

1.3 その3.ポートフォリオの重要性

資産運用の初心者が学ぶべき知識の中でも最も重要なのが「ポートフォリオ」となります。

例えば自分の資産が預金100%だったとします。その後、インフレが加速して50%以上物価が上がった場合、自分の資産は50%以下に。しかし預金50%、株式50%と分散していた場合、自分の資産が50%以下にはなることはありません。(株式はインフレ対策となるため)

上記のように資産を集中して持つのではなく分散して資産運用を行うことを「ポートフォリオ運用」と呼びます。ポートフォリオ運用を行うと、ある年には大きく資産が増加したけど、ある年には大きく資産が減少してしまうといった「ムラ」をなくすことができます。

例えば、Aさんは株式20%国債40%金10%不動産10%国内FX20%といった形でポートフォリオを組んだとします。一方Bさんは株式100%でポートフォリオを組んでいた場合。

上記のように資産分散を行っていたAさんは毎年安定した成長をし、さらに複利の力も相まって順調に資産が増加しました。

一方Bさんは1年目こそ資産増加率120%とAさんを凌駕したものの、翌年には-50%と大きく資産を減らしてしまいます。

従ってAさんのようにポートフォリオを組んだ資産運用を行うのが大切で、一つの投資先に集中してギャンブルを行うのではなく、少なくても毎年利益を上げることが大切です。

1.4 その4.余剰資金の捻出方法

資産運用をする際に、必ず意識したいポイントの一つが「余剰資金で取り組むこと」です。余剰資金とは、手持ちの資金のうち、生活費や非常時に備える資金を除いた資金のことを指します。

資産運用の対象となる金融商品は、多くの場合元本保証されていないため、必ずしも利益を得られるとは限りません。むしろ、投資経験が浅い場合、損失を被るリスクの方が高くなります。生活に必要な資金で投資をして失敗してしまうと、生活が苦しくなってしまうでしょう。

「余剰資金で投資する」とは、簡単に言えば「万が一ゼロになっても生活に影響しないお金で資産運用をしよう」ということです。基本的には教育資金や住宅資金など、将来必要になるお金はリスクの高い金融商品ではなく、預金や学資保険など、リスクの低い商品で用意しましょう。

とはいえ、現時点で家計がいっぱいいっぱいで、どうやって余剰資金を用意すればよいのかわからない人もいるでしょう。そんな時は、まず「固定費を見直して支出を削減する」ことをおすすめします。固定費は一度見直せば、長期的に節約の効果を得られるからです。

固定費削減には、主に以下のような方法があります。

• スマホを格安SIMに変更する

• 電気・ガス会社を変更する

• 不要なサブスクリプションサービスを解約する

• 不要な車を手放しカーシェアリングサービスを利用する

• 生命保険を見直す

これだけでも、さほど生活水準は変えずに、月間数万円・年間数十万円の余剰資金を捻出できるはずです。

1.5 その5.「長期・分散・積立」投資

資産運用の王道とされている「長期・分散・積立」投資の考え方を身につけておきましょう。

• 長期投資:短期間で売買するのではなく、長期間金融商品を保有することで利益を得る投資方法

• 分散投資:一箇所ではなく、地域や銘柄を分散して投資する方法

• 積立投資:一括ではなく、一定間隔で一定数量の金融商品を購入し続ける投資方法

長期投資では、得られた利息を都度再投資することになるため、利子が利子を生む状態を生み出せるでしょう。

分散投資をすると、一つの銘柄が暴落した場合の影響を最小限に抑えられます。

積立投資なら、高い時には少なく、安い時には多く買うことになるため、自然と平均購入単価が下がっていきます。

まとめると、「長期・分散・積立」投資を実践できれば、安定したリターンを狙えるということです。

1.6 その6.各種税制優遇制度

投資で利益を得た場合は原則20.315%の税金がかかりますが、税制優遇制度を活用すれば引かれる税金を少なくすることが可能です。代表的な制度としては「NISA」「iDeCo」「生命保険料控除」などがあります。これらの制度を活用すれば、手元に残る利益が多くなるため、投資をする際は優先的に活用しましょう。

NISA

投資で得た利益が全額非課税になる制度です。「一般NISA」と「つみたてNISA」の2種類があり、それぞれ投資できる上限額や保有期間、投資できる商品が異なります。

2024年からは新制度が始まり、一般NISA(成長投資枠)は年間240万円まで、つみたてNISA(つみたて投資枠)は年間120万円投資できるようになる予定です。一生涯非課税で運用できるので、基本的に利用しない手はないでしょう

iDeCo

自分で掛け金を拠出して、自分で運用をし、その実績に基づいて年金を受け取る制度です。

iDeCoでは、運用で得た利益に課税されないだけではなく、支払った掛金が全額所得控除の対象になるメリットがあります。所得控除を受けられれば、税金を計算する基となる所得が減るため、所得税や住民税が軽減されます。

生命保険料控除

1年間で支払った保険料の総額に応じて、所得控除を受けられる制度のことです。

1.7 その7.インフレ・デフレ

資産運用をする際は、経済に関する基本的な知識を身につけておくべきです。とくにインフレやデフレなど、景気に関する用語は、どんな金融商品に投資する場合でも覚えておいた方が良いでしょう。

インフレとは、モノやサービスの値段が継続的に上昇することです。デフレはモノやサービスの値段が継続的に下落することを指します。インフレになると、今まで100円で買えたものが120円になり、今までよりも多くのお金を支払わなければなりません。つまり実質的に円の価値が下がることになるため、いわゆる「円安」の状況になります。反対にデフレが進むと円高になる、といった関係があることをおぼえておきましょう。

また、人々の所得が上がり、消費欲が向上したことでインフレが起きている場合は、好景気になっているといえます。しかし、それ以外の状況で急激なインフレが発生している場合には、人々の生活は苦しくなり、不況に陥る可能性があるでしょう。

このように、日本経済がインフレ・デフレどちらの状況にあるのかを理解できれば、今後の為替相場や景気などを予測しやすくなるはずです。

1.8 その8.損切りの重要性

「損切り」は、資産運用をする上で必ず理解しておきたいテクニックの一つです。損切りとは、損失が出ている状態の時にあえて決済をして、損失を確定させることを指します。「利益を出すのを諦めて、損している状況を受け入れること」と言い換えることもできるでしょう。短期間で多くの資金を失うのを防ぐために、損切りは重要です。

一見簡単にできそうに思えますが、投資経験が豊富な人でも損切りのタイミングには悩まされることが多くなっています。というのも、損失を認めることに抵抗を感じる人が多いからです。実際に行動経済学の分野では、「人間は損失を回避する心理的な傾向がある」とする「プロスペクト理論」が提唱されています。

たとえば、予想よりも価格が大きく値下がりして損失が膨らんでいる状況でも、また価格が元に戻ることを期待して、そのまま商品を持ち続けてしまうようなケースが当てはまります。

損切りをする際は、なるべく感情の影響を排除するのがコツです。たとえば「予約注文」を活用し、あらかじめ最初の注文時に損切りの注文も予約しておく方法などがあります。

もし損切りする自信がない人は、保険やロボアドバイザーのような、売買のタイミングをプロに任せられる方法で資産運用をしてみるのもよいかもしれません。

2 リスクに対する資産運用の投資先

ここからはリスクに応じた資産運用の投資先を紹介していきます。

「ローリスクローリターン」、「ミドルリスクミドルリターン」、「ハイリスクハイリターン」に分類して投資先を紹介していきます。

2.1 ローリスクローリターン

最初はローリスクローリターンの投資先を紹介していきます。

利率は低めですが、元本保証となりますので「資産防衛」には最適です。

成長性の高い投資対象に投資する

投資対象への興味は人によりそれぞれですが、将来的に見て、これからの成長が見込めそうな国や世界的な企業への投資も視野に入れ、投資対象を選択するようにしましょう。

セカンドライフに向けた20年以上の長期運用を計画している場合は、長期運用により運用成果が安定してくることが見込めますので、インデックスファンドだけでなく、成長投資枠の中から、成長性の高い積極的な運用商品を選択しても良いかもしれません。

投資対象に選んだ国や企業が将来的に大きく成長すればするほど、その恩恵を受けて、自分自身の資産も大きく成長し、結果、預金などでは成しえない賢い資産運用を遂げられる可能性もあるでしょう。

1.定期預金

定期預金は元本割れがなく、手軽に出来る資産運用から一番身近な投資先といえるでしょう。

しかし、利率が0.01%程度~0.1%と非常に低いため、入出金手数料で運用益がなくなってしまうケースもあります。

また銀行が倒産した際はペイオフ制度と呼ばれる1,000万円以下しか保証されない制度があるため、1,000万円より多くの資金を預金にまわすと、銀行が倒産した際に資金を回収出来ないといったリスクが存在します。

2.個人向け国債

個人向け国債は2/5/10/20/30/40年と満期日の違いによって6種類あり、金利も定期預金より高い投資先となります。

1万円と少額から始められるのもメリットで、「資産運用に恐怖心があるけど挑戦してみたい」という方にオススメの投資先です。

2.2 ミドルリスクミドルリターン

ミドルリスクミドルリターンの投資先紹介では「投資信託(インデックスファンド)」と「金」になります。

特に投資信託(インデックスファンド)は資産運用初心者にオススメの投資先となっていますので、必見です。

1.投資信託(インデックスファンド)

投資信託はプロが顧客から任された巨額な資金を運用し、投資家へ還元する「アクティブ運用型」と各資産ごとに何%(株40%債券20%金20%不動産20%)といった形で資産を分散し、常にその割合を保ち続ける「インデックス運用型」があります。

一見プロが運用した方が運用成績が良いかと思われがちですが、実際はインデックス運用型の方が最終的に利益を上げる場合が多いため、投資信託を購入するのであればインデックスファンドがオススメです。

また、インデックスファンドは取引手数料が他の金融商品と比べて安く、ランニングコストが低いのもメリットとなります。

一つのインデックスファンドを購入するだけで勝手に分散投資を行ってくれますので、「ポートフォリオの作成方法が分からない方」にはうってつけの投資先となります。

2.金

金は不況時に強い資産として有名な投資先となり、「地球には金の埋蔵量が限られているので価値がある」と考えから価値が担保されています。

金自体は配当や利益を生みませんが、自国の通貨よりも希少価値にかけたい人が一定以上存在するため、不況時に皆が金を求める理由となっています。

当初、為替は変動相場ではなく、金本位制だったこともあり、1ドル札を発行するにあたり金を担保としてお金を刷っていたのですが、最近では中央銀行がどんどんお金を刷る状況ですので、余った資金が金に流入しています。

また、CFD等で実際に金を購入してはいないけど金の指数に投資が出来るシステムが出来てしまったため、実際の金価格とは乖離してしまっているのが現状です。

2.3 ハイリスクハイリターン

ポートフォリオ内のハイリスクハイリターンな資産は文字通り資産を増加させることに重きを置くものとなります。

ここでは「株式投資」と「ETF」、「REIT」、「国内FX」、「不動産投資」について解説していきます。

1.株式投資

株式投資は配当収入のインカムゲインと株価の値上がりによる差額売却益であるキャピタルゲインが収益源となります。

そのため、インカムゲイン目当てであれば「配当狙いであれば株価は落ち着いているが増配している銘柄」、キャピタルゲイン狙いであれば「今後の技術が注目を浴びている銘柄」といった様に分析方法が無数に存在しています。

また企業の財政状況把握や同じ関連の銘柄から割安なものを見つけるといった様々な能力が必要とされるため、資産運用初心者には厳しいですが、その分リターンも大きい投資先です。 

2.ETF

ETFはExchange Traded Fundと呼ばれる上場投資信託となります。通常投資信託は株のように売買をおこなって利益を上げるのではなく、あくまでも資金を預けて運用してもらうものでしたが、ETFでは自分で売買を行うことが出来ます。

こちらもアクティブファンドではなく、分散されているインデックスファンドを売買するのがオススメです。

3.REIT

REITは不動産の投資信託バージョンとなります。通常、不動産投資を行う際は多額の資金が必要となるのですが、こちらは数万円程度から資産運用が可能な投資先となります。

分散した不動産の資産を保有出来るため、「ローンを組んで不動産投資を行う勇気はないけど不動産投資をしてみたい」という方にオススメです。

4.国内FX

FXとはForeign Exchangeの頭文字をとったものであり日本語では外国為替証拠金取引といいます。ドル/円といった様に通貨ペアが多く設定されており、ドル/円であれば1ドル=OOO円が上または下どちらにいくかを予想する取引となります。

国内FXではレバレッジと呼ばれる自分の資金以上の取引が行える制度が用意されており、最大25倍までのレバレッジをかけることが出来ます。

平日では24時間取引が可能な点や空売りが可能な点から「空いた時間で稼げるのでは?」と参入障壁が低くなっていますが、実態はFX取引をおこなった9割が損失をだしてしまう非常に難しい投資先となっています。

の投資信託バージョンとなります。通常、不動産投資を行う際は多額の資金が必要となるのですが、こちらは数万円程度から資産運用が可能な投資先となります。

分散した不動産の資産を保有出来るため、「ローンを組んで不動産投資を行う勇気はないけど不動産投資をしてみたい」という方にオススメです。

5.不動産投資

不動産投資は家賃収入である「インカムゲイン」と不動産の値上がり後に売却益を得る「キャピタルゲイン」があります。

ただ、不動産業界は現在人口減少による空き家問題等からキャピタルゲインを狙うのも難しく、家賃収入を得る場合でも数千万円程度の巨額な資金が必要となってきます。

しかし、金額の大きい投資となるためキャピタルゲインが成功すれば利益は非常に大きく、目利きが出来るのであれば家賃収入も安定した収入となります。

2.4 更にハイリスクハイリターンな資産運用

3つのリスクに応じた資産運用の投資先をご紹介してきましたが、ここでは「更にハイリスクハイリターンな資産運用」を紹介していきます。

紹介はするのですが、基本的に初心者は手を出さない方が無難な資産運用方法となります。

しかし、資産額を大きく増加させようとするのであれば、リスクを取らないといけません。従って、ポートフォリオ内の1%~3%であれば「なくなっても良いお金」だけど一発当たれば大きく資産を増やせるといった運用方法となります。

海外FX

国内FXではレバレッジが25倍まででしたが、海外FXではレバレッジ1,000倍といった更にハイレバレッジの取引が可能です。

レバレッジが上がる分、国内FXよりも更にハイリスクハイリターンとなるので、より厳格な資産管理とトレード分析が必要となってきます。

国内FXは申告分離課税ですが海外FXは総合課税となってしまい、自身の所得と合算して所得税や住民税が算出される点に注意しましょう。

バイナリーオプション

バイナリーオプションはFXの簡易版ともいえる取引です。価格の上下を予想しBETをおこない、予想が当たれば配当が貰え、予想が外れれば掛け金が没収されるといった仕組みになります。

資産運用というよりも為替等のチャートから分析を行い、トレーディングを行いますので、素人が利益を出し続けるのは非常に難しい取引となります。

仮想通貨

仮想通貨は「分散型の通貨」として注目を浴びている新しいデジタル通貨となります。

有名なビットコインを始め多くの仮想通貨においてブロックチェーンやP2Pといった技術が用いられており、法定通貨とは異なる中央銀行にはないコンセンサスの取り方(マイニングと呼ばれる計算を行うことで送金が正しいかを証明)を行うことで新しい通貨体系が構築されるのでは?と期待されていました。

しかし、近年ではマイニングにかかるコストが膨大になってきたことやセキュリティの問題から、全世界で使用される通貨ではなく、「デジタルゴールド」の側面が強くなっています。(発展途上国など自国通貨に不安を抱えた国は仮想通貨の方が安全性があると考えているため)

ボラティリティ(価格の上下幅)が非常に大きい資産となるので運用が難しいですが、2017年には多くの「億り人」が誕生した夢のある資産運用です。

3 資産運用における知識を身に着けてリスク許容できる運用を行おう

今回は資産運用の初心者が学ぶべき知識と投資先の選び方を紹介してきました。

資産運用の初心者が学ぶべき知識はたくさんあるのですが、資産を減らさないで運用するのが一番重要です。

多くの投資先があり、どれも魅力的ではあるのですが、どの投資先も「リスク」と「リターン」がありますので、しっかり見極めながら自分のリスク許容できる資産運用を行うのが大切です。

何か不安や不明点などあれば、気楽に当社FPまでご相談ください。