この記事の目次

１、物価高騰支援給付金とは？　制度概要

２、受給資格と支給額

　　◉受給資格

　　◉支給額

３、物価高騰支援給付金の申請方法

　　◉手続き

　　◉返送・申請期間

４、住民税非課税世帯の年収目安

５、まとめ

１、物価高騰支援給付金とは？　制度概要 

物価高騰支援給付金は、食料品や電気・ガスなどの物価高騰によって影響が特に大きいと考えられる世帯に対して、経済的な支援を行うための給付金制度です。

※政府の経済対策の一環として実施される給付金であり、政府による基本的な給付金に加え、各自治体が地域の実情に合わせた独自の支援策を実施しています。そのため、お住まいの地域によって受けられる支援の内容や金額、申請期限等が異なります。詳しい内容は、各自治体のホームページや窓口で最新情報を確認ください。

２、受給資格と支給額 

物価高騰支援給付金を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。

今回は、例として「東京都渋谷区」の令和6年物価高騰対策給付金の制度概要を確認していきます。

参考：渋谷区役所HP 令和6年物価高騰対策給付金（3万円/世帯、こども加算2万円）について

◉受給資格（例：東京都渋谷区の場合）

・基準日（令和６年12月13日）時点で渋谷区に住民登録がある方

・令和６年度住民税非課税世帯または均等割のみ課税世帯の方

（※条件により、支給対象外となる場合があります）

◉支給額（例：東京都渋谷区の場合）

・１世帯当たり3万円

・子ども加算：世帯員に18歳以下のこどもがいる世帯には、こども１人につき２万円が加算して支給されます

※18歳に達する日以降、最初の3月31日までの子どもも含みます。

※基準日に住民登録がない海外在住の子どもは支給の対象外となります。

※令和6年12月14日以降に生まれた新生児についても対象となりますが、申請期限までの申請が必要です。

※配偶者やその他の親族からの暴力（DV）等避難者や、虐待等を理由に避難されている方で、現在のお住まいに住民票を移すことができない方も、支給対象に該当する場合は所定の手続きをしていただくことで給付金を受けとることができます。

※基準日に日本国内にお住まいで、いずれの市区町村に住民票がない方についても、基準日以降、渋谷区において住民基本台帳に記録され要件を満たす方は支給対象となります。

３、物価高騰支援給付金の申請方法

では次に、物価高騰支援給付金を受けるための、申請方法を確認していきます。ここでも、例として「東京都渋谷区」の場合で確認していきます。

◉手続き（例：東京都渋谷区の場合）

１）   支給のご案内（はがき）が届く世帯

・原則として、手続きは不要です。2月6日から支給のご案内（はがき）が送付され、3月7日から前回の物価高騰対策の給付金支給と同じ口座に順次振り込まれます。

２）   確認書（封書）が届く世帯

・2月20日から対象と思われる世帯に、渋谷区から確認書（封書）が順次送付されます。確認書の事項を記入し、必要書類を添え渋谷区に返送します。

３）   申請書の提出が必要な世帯

・渋谷区にて非課税世帯または均等割のみ課税世帯の確認が取れず、１）、２）に該当しない支給対象の世帯は申請が必要です。自身が対象世帯であるかを確認し申請します。

※こども加算（2万円）に関わる申請が必要な方（例：東京都渋谷区の場合）

　・基礎となる給付金（３万円）を受給後に子どもが生まれ、出生の届出をした方

　・子どもが学生寮に居住していて住民票も異動した場合など、別世帯でも生計を一にしている方など

◉返送・申請期間（例：東京都渋谷区の場合）

確認書の場合：〜令和７年6月30日（必着）

申請書の場合：令和7年3月3日〜令和7年6月30日（必着）

ここでは、東京都渋谷区を例に令和６年物価高騰対策給付金（3万円／世帯、こども加算２万円）について確認しました。お住まいの各自治体により内容が異なります。すでに申請時期が締め切られている場合もございますので、各自治体にて詳細はご確認ください。

４、住民税非課税世帯の年収目安 

住民税非課税世帯の年収は、世帯構成や居住地によって異なりますが目安は以下のとおりです。また、均等割のみ課税となる限度額の条件も異なります。

ここでも例として、東京都渋谷区の令和６年度の所得割が非課税となる場合を確認していきます。

・扶養親族が０人（単身世帯）・・・収入額が、約100万円以下

・扶養親族が１人　　　　　　・・・収入額が、約156万円以下

・扶養親族が２人　　　　　　・・・収入額が、約205万円以下

・扶養親族が３人　　　　　　・・・収入額が、約255万円以下

・扶養親族が４人　　　　　　・・・収入額が、約305万円以下

※扶養親族がいる場合は、扶養親族の人数に応じて基準額が上乗せされます。

・障害者、未成年者、ひとり親、寡婦（夫）・・・約135万円以下（給与収入なら204万4千円未満）

所得割や均等割については、こちらの記事で解説していますので、ご確認ください。

103万の壁？ 130万の壁？年収の壁を解説！ 

５、まとめ

今回は、「物価高騰支援給付金」について解説しました。物価高騰支援給付金は、物価上昇による家計負担を軽減するために、住民税非課税世帯や低所得世帯を対象に支給される給付金です。

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